特定非営利活動法人森人くらぶ

定款

 

1章 総則

(名称)

1 この法人は、特定非営利活動法人森人くらぶといい、特定非営利活動法人もりんちゅくらぶと呼称する。

 

(事務所)

2 この法人は、主たる事務所を鹿児島県垂水市に置く

 

2章 目的及び事業

(目的)

3条 この法人は、大野地区住民や、大学学生、及び一般の住民に対して地域産業支援事業、地域の教育・福祉・文化の振興支援事業、自然学校支援事業、環境教育事業、ツーリズム事業、都市・農村交流及び国際交流事業を行うことで、豊かで持続可能な循環型社会を目指し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

 

 (特定活動の種類)

4 この法人は、その目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2.社会教育の推進を図る活動

3.まちづくりの推進を図る活動

4.観光の振興を図る活動

5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7.環境の保全を図る活動

8.国際協力の活動

9.子どもの健全育成を図る活動

10.経済活動の活性化を図る活動

11.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

12.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

(事業)

5 この法人は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

1.地域産業支援事業

2.地域の教育・福祉・文化の振興支援事業

3.自然学校活動の支援事業

4.環境教育事業

5. ツーリズム事業

6.都市・農村交流及び国際交流事業

 

3章 会員

(種別)

6 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員を持って特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする

1)正会員

この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する個人及び団体

2)賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人及び団体

 

(入会)

7 正会員、賛助会員の入会については、特に条件を定めない。

2.会員として入会しようとするものは、理事長が特別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3.理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

8 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

9 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1)退会届の提出をしたとき。

2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

3)除名されたとき

 

(退会)

10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

11 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1)この定款に違反した場合

2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

 

(拠出金品の不返還)

12 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

4章 役員及び職員

(種類及び定数)

13 この法人に、次の役員を置く。

1)理事 3人以上、20名以内

2)監事 1人以上

2.理事のうち、1人を理事長とし、副理事長を2人置くことができる。

 

(選任等)

14 理事及び監事は、総会において選任する。

2.理事長、副理事長は理事の互選とする。

3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人以上を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4.未成年者が理事に選任された場合は、保護者の同意をもって就任できるものとする。

5.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

(職務)

15 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2.理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。

4.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人

の業務を執行し、代表することができる。

5.監事は、次に掲げる職務を行う。

1)理事の業務執行の状況を監査すること。

2)この法人の財産の状況を監査すること。

3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令

若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は

所轄庁に報告すること。

4)前号の報告をするための必要がある場合には、総会を招集すること。

5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求することができる。

 

(任期等)

16 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2.前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、当該任期の末日後最初の総会が集結するまで、その任期を伸長する。

3.補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の

任期の残存期間とする。

4.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなけ

ればならない。

 

(欠員補充)

17 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞な

くこれを補充しなければならない。

 

(解任)

18 役員が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、総会の議決により、これを

解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えな

ければならない。

1)心身故障のため職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。

2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

(報酬等)

19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3.前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(事務局及び職員)

20条 この法人に、事務を処理するための事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

2.事務局長及び職員は、理事長が任命する。

3.事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

5章 総会

(種別)

21 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。

 

(構成)

22 総会は、正会員をもって構成する

 

(機能)

23 総会は、以下の事項について議決する。

1)定款の変更

2)解散及び合併

3)事業計画・活動予算の決定

4)事業報告・活動決算の承認

5)役員その他の役職者の選任・解任

6)会員の種類、その条件や入会金・会費の額

7)残余財産の帰属

 

(開催)

24 通常総会は、毎事業年度1回開催する。

2.臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請

求があったとき。

3)第14条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

25 総会は、第232項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2.理事長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁

的方法により、少なくとも開催日の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

26 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

 

(定足数)

27 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

28 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事

項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意

があった場合は、この限りではない。

2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決定、可否同数ときは、議長の決するところによる。

3.理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が

書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員

総会の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)

29 各正会員の表決権は、平等なものとする。

2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につ

いて書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委

任することができる。

3.前項の規定により表決又は表決を委任した正会員は、第27条、第30条第1項、及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

30 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)日時及び場所

2)正会員総会数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること。)

3)審議事項

4)議事の経過の概要及び議決の結果

5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

3.前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容

2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

3)総会の決議があったものとみなされた日

4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

6章 理事会

(構成)

31 理事会は理事を持って構成する。

 

(機能)

32 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。

1)事業計画・活動予算の変更

2)役員その他の役職者の職務・報酬

3)会員の除名の承認

4)借入金の決定

5)事務局の組織及び運営

6)職員の職務・報酬

7)会議の招集の決定

8)資産の管理の方法

 

(開催)

33 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

1)理事長が必要と認めたとき。

2)理事総数の3分の1から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

34条 理事会は、理事長が招集する。

2.理事長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があった時は、その日から14

以内に理事会を招集しなければならない。

3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電

磁的方法により、少なくとも開催日の5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

35 理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名したものがこれに当たる。

 

(議決)

36条 理事会における決定事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した

事項とする、ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意

があった場合は、この限りではない。

2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3.理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)

37 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事はあらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3.前項の規定により表決した理事は、第36条第2項及び第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

38 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)日時及び場所

2)理事総数、出席者数及び出席氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

3)審議事項

4)議事の経過の概要及び議決の結果

5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

3.前2項の規定に関わらず、理事会全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし

たことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載し

た議事録を作成しなければならない。

1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

3)理事会の決議があったものとみなされた日

4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

7章 資産及び会計

(資産の構成)

39 この法人の資産は、次の各号に掲げるものを持って構成する。

1)設立当初の財産目録に記載された資産

2)入会金及び会費

3)寄付金品

4)財産から生じる収益

5)事業に伴う収益

6)その他の収益

 

 

(資産の管理)

40 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(会計の原則)

41 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

 

(事業計画及び予算)

42 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

43 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2.前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

 

(予算の追加及び更正)

44 予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

45 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(事業年度)

46 この法人の事業年度は、毎年41日に始まり翌年331日に終わる。

 

(臨機の措置)

47 予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

48 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

1)目的

2)名称

3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)

5)社員の資格の得喪に関する事項

6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)

7)会議に関する事項

8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事    

   項

9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)

10)定款の変更に関する事項

 

(解散)

49 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1)総会の決議

2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

3)正会員の欠亡

4)合併

5)破産手続開始の決定

6)所轄庁による設立の認証の取り消し

2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

(残余財産の帰属)

50 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる法人のうち、総会において議決を経て選定した者に帰属するものとする。

 

(合併)

51 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

9章 公告の方法

(公告の方法)

52 この法人の公告は、この法人の掲示板に提示するとともに、官報に掲載して行う。

 

10章 雑則

(細則)

53 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

(附則)

1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長 酒瀬川 牧

副理事長 玉置 理那

理事 井倉 洋二

  理事 小田 直樹

  理事 中島 光海

  理事 田口 瑞綺

  理事 西 瑠也

  理事 西田 咲惠

監事 吉見 満雄

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定に関わらず、成立の日から平成26531日までとする。

4.この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第42条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5.この法人の設立当初の事業年度は、第46条の規定に関わらず、成立の日から平成26331日までとする。

6.この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。

①正会員  個人 入会金 0円  年会費 1000

団体 入会金 0円  年会費 1000

②賛助会員 個人 入会金 0円  年会費 1口 1000

           団体 入会金 0円  年会費 1口 1000